｜レンタルオフィスとは｜～市場に拡販していく新たなオフィス形態～
当社が日本法人で初の出店をしたレンタルオフィスは、小規模事業者のニーズにマッチし、ビジネスモデルとしても優良なことから、年々店舗も増え続け、認知度も高まり、2014年現在、東京都内では、200件程度にまで拡がりを見せています。総称して「レンタルオフィス」と呼ばれていますが、そのスタイルは様々で、主に以下の4つのカテゴリーに分類することができます。
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主にAクラスビルや1棟ビルを対象に、数名から20坪程度の比較的大きなワークスペースとし、イメージとしては、レンタルオフィスより、ビルや内装のグレードが高く、バイリンガルのフロントを配置するといった、グローバルな印象を持つオフィス形態です。
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主に起業に適した1～2名用や、3～5名規模のアーリーステージの企業、士業等の1名会社等をターゲットにした1～5名程度のサイズを中心にスペースを提供しています。また、単にスペースを分割するだけでなく、BPOやビジネス支援などソフト面も充実し、入居企業はオフィス利用と合わせて様々なサービスを利用することができます。
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SOHOやフリーランスなどの個人事業主を対象にしたワークスペースで、ワンフロア内で専用デスクや専用ブース、或いはフリーアドレス制でデスクを提供する形態です。日本では、独特の個室文化やセキュリティ概念が強いため、最近では、収益安定化のため、個室スペースを用意するオフィスも多くなっています。
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日本ではまだ馴染みの薄い形態ですが、シェアオフィスをさらにフレキシブルにし、カフェの様なオープンスペースを中心に、同じような業態・目的を持ったワーカーが集まり、ビジネスの協業を促進する仕組みを持っています。流動的なワーカーの利用も多く、事業者の明確なコンセプトと管理が必須のオフィス形態といえます。
オフィスのフロアを数名用の事務室区画と会議室・待合等の共用スペースにレイアウトします。
壁構造は、軽量鉄骨（LGS）の下地にプラスターボード張り、壁内にはグラスウールを充填し、施工コストを抑えながら、防音性にも配慮します。
空調設備は、天井カセットエアコンであればそのまま各室にダクトで分岐して活用しますが、レイアウトにより追加の機器が必要になることもあります。
改修工事に係る費用は、デスクや備品なども全て込みで、概ね坪23万円～27万円程度となります。（現状設備等により異なります）
改修コストは若干かかりますが、収益としては相場賃料の1.3～1.8倍程度を目論めるため、収益性が高く、投資回収も早く確実に見込むことができます。
当社運営のレンタルオフィスでは、1か月単位の月極利用による、施設とサービスの利用契約としており、賃貸借契約ではありません。
占有権原を付与しないため、賃借権も発生せず、施設の運営終了告知も2ヶ月前の予告により終了することができるため、建替えを検討するビルや、開発が入る迄の短期間の運用を検討されている場合にも有効なリーシング戦略となります。
また、日常の運営では、利用料金も毎月末日に翌々月分を集金（料金支払のない場合は、支払済み期間までで施設利用契約が終了）するため、家賃の滞納（家賃未払いによる実損発生）という概念さえありません。
当社は、レンタルオフィス事業を単に計画・提供するだけでなく、豊富な不動産実務経験も有する責任あるサービスプロバイダーとして、全ての業務をオーナーに代わりワンストップで完全代行することができる唯一のオペレーターです。
レンタルオフィスでは、区画される戸数が多いことから「不特定多数の人、変な属性の人が出入りするのでは」という心配される声を耳にします。しかし、実際は全くの逆で「特定少数」であり、且つ「利用者全員の氏名まで知る」状態にあります。
1フロアでスペースを利用している企業は、およそ全体の30％程度であり、通常の1フロアを賃借するテナントに比べて、出入りする人数も少ないのが実情です。
また、利用契約の遵守事項等により、違反行為や公序良俗に反する行為などをした場合は、即時に利用終了となる契約背景もあるため、殆どの利用者は、寧ろ礼儀正しく、清潔に、そして快適に利用して頂いています。
入居の際も、当社が面談を兼ねた対人案内の実施、合わせて利用申込書提出後も、風評確認や反社チェックも怠りませんので、ご安心ください。
